iFOREXの法人口座｜開設方法やメリット・デメリットまとめ

海外FX業者のiFOREXでは、法人名義の取引口座を作ることができます。

個人が海外FXで稼ぐと、最大で55%もの税率が課せられて稼ぎの半分以上を税金として収めなくはなりませんが、法人口座を持つことで最大でも約37%に税率を抑えることが可能です。

継続的に大きく稼いでいるトレーダーは、法人化をすることで税金を大きく節約できるでしょう。

この記事では、iFOREXの法人口座について解説します。法人口座を作る上で必要な書類、法人口座のメリットとデメリットなど、詳しくまとめました。

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法人口座と個人口座に違いはある？

iFOREXの法人口座と個人口座には、スペック面での違いはありません。

法人口座だからといって、特別な制限が課せられることはなく、個人口座と全く同じ環境でトレードできます。

	iFOREX 法人口座	iFOREX 個人口座
最大レバレッジ	最大400倍	最大400倍
追証
ゼロカット
ボーナス	あり	あり
最小ロット	0.01lot	0.01lot
最大ロット	50.00lot	50.00lot
取引ツール	Web, アプリ	Web, アプリ
入出金方法	国内銀行送金 クレジットカード デビットカード bitwallet ビットコイン	国内銀行送金 クレジットカード デビットカード bitwallet ビットコイン
日本語サポート

iFOREX法人口座の必要書類

iFOREXの法人口座を作る際は、次の書類をアップロードして提出する必要があります。

かなり種類が多く、iFOREX側からフォーマットが指定されている書類はすべて英語表記となるので、知識と時間を用意します。

• 法人の登記簿謄本 (履歴事項全部証明書)
• 法人代表者の本人確認書類：運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど1点
• 法人代表者の住所確認書類：公共料金の明細書・請求書、銀行利用明細書、印鑑登録証明書、住民票など1点
• 法人の住所確認書類：公共料金の明細書・請求書、銀行利用明細書、印鑑登録証明書など1点
• 株主名簿
• FXを事業として行う証明書類 (実際にトレードを行う人の名前を記した文書)
• 口座管理や売買をFX担当者へ委任する委任状 ※iFOREX側のフォーマットで作成
• 法人届出書 ※iFOREX側のフォーマットで作成

法人口座を作るには、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)という書類が必須になります。

登記簿謄本の取得方法はいくつかありますが、近くの法務局の窓口へ直接行って請求したり、オンライン申請システムを使って請求する方法が一般的です。

iFOREX法人口座の開設方法

iFOREXで法人口座を作る5つのメリット

個人よりも最大の税率を抑えられる

まずは、個人の税率と法人の税率を比べてみましょう。

個人の場合、所得税として所得に対する5%〜45%がかかり、それに加え住民税10%や事業税も収めなくてはなりません。すべての税金を合わせると15%〜55%になります。

一方、法人(資本金1億円以下)の法人税は、年800万円までの所得に対しては15%の軽減税率が適用され、年800万円以上の所得に対しては23.4%の税率が適用されます。

加え、法人税に対する4.4％が地方法人税、法人税に対する12.9％が住民税、所得金額に対する9.6％が事業税となり、すべてを合わせると税率は最大で約37%になります。

所得が少ないうちは個人の所得税のほうが安くなりますが、所得が年1,000万円くらいを超えてくると、法人税のほうが安くなるので、年1,000万円をおおよその目安にすると良いでしょう。

年間所得	個人の税金	法人の税金
100万円	0円	約29万円
500万円	約75万円	約121万円
1,000万円	約233万円	約271万円
2,000万円	約674万円	約647万円
3,000万円	約1,207万円	約1,024万円
5,000万円	約2,271万円	約1,776万円
1億円	約5,069万円	約3,658万円

経費形状の範囲が広がる

個人でFXの所得を申告する際は、FX取引を行うために必要と認められる範囲でしか経費を計上できません。経費の幅が狭いと利益を圧縮しづらくなるため、節税には限界があります。

しかし、法人であれば、法人から個人へ支払った「役員報酬」を全額経費にできますし、代表者の家族へ支払った給料等も全額経費になります。

また、家賃や光熱費、通信費、交通費、自動車の購入費など、会社の運営に必要となる経費ならすべて計上できるため、個人よりも節税の幅が広がり、結果として節税につながります。

国内の法人口座よりもレバレッジが高い

国内のFX業者では、個人口座のレバレッジは最大でも25倍までしかかけられませんが、法人口座だと80倍までかけられます。(2022年7月現在のUSDJPY)

しかし、海外FXのiFOREXなら最大500倍までレバレッジをかけられるので、国内の法人口座を使うよりも資金効率の高いトレードが可能です。

レバレッジを高めれば高めるほど、少ない証拠金でもより大きな利益を得られるようになりますが、損するときのスピードも速くなるので、無理のない範囲でレバレッジをかけましょう。

iFOREXで法人口座を作る3つのデメリット

iFOREXの法人口座はハードルが高い

既にご紹介したとおり、iFOREXで法人口座を作るためにはたくさんの必要書類を揃えなくてはならず、個人口座とは比にならないレベルで手間がかかります。

手軽に法人口座が欲しい人は、必要書類が少なくて手軽に作れるAXIORYやGEMFOREXなどで法人口座を開設して、並行してiFOREXで法人口座を作るための準備を進めていくことをおすすめします。

法人設立と維持に手間と費用がかかる

資本金は1円からでも会社を作ることができますが、設立時に登録免許税を払ったり実印を作る必要があるため、数万円の費用がかかってしまいます。

費用が安い合同会社でも最安で6万円、株式会社だと20万円以上かかってしまうため、デメリットの一つに挙げられるのではないでしょうか。

	株式会社	合同会社
会社の実印	数千円〜数万円	数千円〜数万円
定款の収入印紙代	電子定款：0円 紙の定款：4万円	電子定款：0円 紙の定款：4万円
定款認証手数料	5万円	0円
定款の謄本代	2,000円ほど	0円
登録免許税	15万円 or 資本金の0.7% どちらか高いほう	6万円 or 資本金の0.7% どちらか高いほう
合計	約20万円〜	約6万円〜

法人を維持するためにも、年間で数万円の費用がかかります。

必ず発生するのが法人住民税(均等割)で年間7万円、資本金が1,000万円以上の場合は18万円かかります。これは所得がマイナスでも必ず発生します。

また、自分で決算や確定申告を行う場合は不要ですが、それらを税理士や会計事務所へ任せるなら数万円の報酬を支払う必要があります。

含み益に対しても税金がかかる

個人の場合は、含み益のポジションを利益確定した際に、初めて「収入」としてみなされます。含み益に対して課税されることはありません。

しかし法人の場合は、ポジションを確定していなくても、含み益が出ていれば利益として計上しなくてはなりません。決算のタイミングで、既に確定している損益のみならず、含み損益も計上しなくてはならないので注意しましょう。

年1,000万以上稼ぐならiFOREX法人口座を検討しよう

この記事では、iFOREXが提供する法人口座について詳しく解説しました。

法人口座には良い面と悪い面の両方がありますが、総じていえるのは、年間1,000万円以上稼ぐトレーダーなら、法人化してiFOREXの法人口座を使ったほうが税金を安く抑えられるでしょう。

逆にいえば、年間の利益が1,000万円に満たないトレーダーは、法人化してもメリットは薄く、むしろ法人の方が税金が高くなることがあるので注意が必要です。

また、iFOREXの他にも法人口座を取り扱っている海外FX業者はたくさんあります。

法人運用に適した海外FXについては、別記事「海外FXで法人口座を作るメリットとは？法人OKのおすすめ業者7選」にまとめていますので、ぜひ併せてお読み下さい。