XMは法人口座が作れない！法人代表の私がとった代替策とは

日本人にとても人気のある海外FX業者「XM」(XMTrading)では、法人名義の口座を作ることができません。

個人名義の海外FX口座でたくさん稼ぐと、最大で55%ほどの税金を支払わなくてはならず、実に利益の半分が税金で無くなってしまいます。

そこで有効なのが法人口座で、税率を最大でも37%ほどに抑えることができ、大幅な節税が可能となるわけです。

しかしXMでは法人口座に対応していないため、この記事では、実際に法人を持つ私がとった代替策について解説します。

公式サイト：XMTrading™ の FX、株式指数、原油、ゴールドとCFD商品

XMの法人口座について解説

まずは現在のXMの法人口座の扱いについてまとめます。

現在XMでは法人口座を作れない

この記事の冒頭でも説明したとおり、現在XM(XMTrading)では法人口座を作ることができません。XMで作れるのは個人口座のみです。

XM公式サイトにある「よくある質問」のページでも、法人口座の取り扱いについて「いいえ、取り扱いがございません。」と明記されています。

実際にリアル口座の開設ページを見てみても、法人口座の選択項目はありませんから、法人口座を作るすべは無いと断言できます。

海外(日本国外)の法人でもNG

他のFX情報サイトでは、「海外法人であればXMで法人口座が作れる」との情報も見受けられますが、現在は日本国外問わずどの国の法人でも法人口座を作ることができません。

以前、管理人が実際にXMのカスタマーサポートへ問い合わせたことがあるため、公式の見解となります。

以前はXMでも法人口座が作れた

2018年頃までは、XMでも法人口座を作ることができました。

その頃に法人口座を作っていれば今でも引き続き利用できますが、残念ながら新規の受付は終了しているため、代替策を考えるほかありません。

海外FXの法人口座を作るなら、XM以外の業者を選ぼう

XMでは法人口座を作る方法が何一つないのが現状なので、海外FXで法人口座を作って節税をするなら、XM以外の業者を選ばなくてはなりません。

別記事「海外FXで法人口座を作るメリットとは？法人OKのおすすめ業者7選」では、法人口座対応のおすすめ海外FX業者を7社紹介しているので、ぜひそちらも参考にしてください。

XMに似た法人OKな業者を挙げると、FXGTやBigBossがおすすめ。

どちらもボーナスが充実していて、レバレッジが非常に高いので、少ない資金からでも大きな利益を狙える業者です。

FXGT：FXと仮想通貨を取引できるハイブリッド取引所

FXGTは、FXと仮想通貨を最大1,000倍のハイレバレッジで取引できる「ハイブリッド取引所」です。

仮想通貨を取り扱うFX業者はかなり増えてきましたが、FXと仮想通貨を最大1,000倍で取引できるのはFXGTしかなく、唯一無二の存在です。

FXを取引できるのは、市場が空いている月曜日〜金曜日の5日間。土日は取引できません。

しかし、仮想通貨は平日休日問わず、24時間365日いつでも取引できることから、FXのみを取引するよりもトレードチャンスが増えます。

さらには、貴金属や株式指数などのCFD商品や、米国の代表的な個別株も取引できるので、ありとあらゆる商品を手広くトレードしたい人にはうってつけ。

ボーナスも大変充実していて、口座開設ボーナスや入金ボーナスなど、嬉しい特典がたくさん用意されています。(FXGTの最新ボーナス情報)

BigBoss：最大100%入金ボーナスが貰える

BigBossは、日本人をメインターゲットとした業者で、Webサイトもカスタマーサポートもしっかり日本語対応しています。

「クイック口座開設」を採用していて、いくつかの必要事項を入力するだけで今すぐ口座開設できます。

BigBossでは、2024年2月以降にリアル口座開設を行った新規トレーダーを対象として、最大100%の入金ボーナスを提供中です。

2024年2月以降の累計入金額に応じてボーナスの付与率が変動し、以下のボーナステーブルに従って入金ボーナスが適用されます。

累計の入金額が$63,200に達するまで、入金するたびにボーナスが上乗せされて反映されるので、長期間にわたって入金ボーナスを受け取り続けることができます。

累計入金額	ボーナス付与率	ボーナス付与額
$0〜$700	100%	$700
$701〜$5,700	30%	$1,500
$5,701〜$63,200	20%	$11,500

法人口座・法人化のメリット

一定以上を稼ぐなら個人所得税よりも法人税のほうが安い

まずは、個人の税率と法人の税率を比べてみましょう。

個人の場合、所得税として所得に対する5%〜45%がかかり、それに加え住民税10%や事業税も収めなくてはなりません。すべての税金を合わせると15%〜55%になります。

一方、法人(資本金1億円以下)の法人税は、年800万円までの所得に対しては15%の軽減税率が適用され、年800万円以上の所得に対しては23.4%の税率が適用されます。

加え、法人税に対する4.4％が地方法人税、法人税に対する12.9％が住民税、所得金額に対する9.6％が事業税となり、すべてを合わせると税率は最大で約37%になります。

所得が少ないうちは個人の所得税のほうが安くなりますが、所得が年1,000万円くらいを超えてくると、法人税のほうが安くなるので、年1,000万円をおおよその目安にすると良いでしょう。

年間所得	個人の税金	法人の税金
100万円	0円	約29万円
500万円	約75万円	約121万円
1,000万円	約233万円	約271万円
2,000万円	約674万円	約647万円
3,000万円	約1,207万円	約1,024万円
5,000万円	約2,271万円	約1,776万円
1億円	約5,069万円	約3,658万円

個人よりも経費計上の幅が広がる

個人でFXの所得を申告する際は、FX取引を行うために必要と認められる範囲でしか経費を計上できません。

経費の幅が狭いと利益を圧縮しづらくなるため、節税には限界があります。

しかし、法人であれば、法人から個人へ支払った「役員報酬」を全額経費にできますし、代表者の家族へ支払った給料等も全額経費になります。

また、家賃や光熱費、通信費、交通費、自動車の購入費など、会社の運営に必要となる経費ならすべて計上できるため、個人よりも節税の幅が広がり、結果として節税につながります。

赤字を最長9年繰り越せる

国内FXの個人口座であれば、最長3年間まで赤字の繰越が可能です。

例えば今年の所得が500万円だったとしても、2年前が△200万円、1年前が△100万円だった場合は、300万円に対して課税されます。

しかし海外FXの個人口座では赤字を繰り越せません。

仮に前年に△500万円、今年500万円だとすると、国内FXでは赤字と黒字を相殺して所得0円になりますが、海外FXだと今年の500万円に対してしっかり税金が取られます。

法人の場合はというと、国内FX・海外FX関係なく、赤字を最長9年まで繰り越せます。

極論をいえば、今期の所得が1,000万円だったとしても、過去9年間で1,000万円の赤字を出していれば、今期の所得とこれまでの赤字を相殺して、所得はゼロとみなされます。

他の事業と損益通算できる

海外FXの個人口座で儲けた場合、「雑所得」という区分になり、給与所得、事業所得、不動産所得など他の所得との損益通算ができません。

例えば、海外FXで年1,000万円稼いでも本業で年700万円の赤字を出した場合、実質的な所得は年300万円となるわけですが、雑所得と事業所得の損益通算はできないので、1,000万円に対してしっかり税金が取られます。

しかし、法人の場合は異なる事業と損益通算ができます。

例えば、小売店が本業で年500万円の赤字、FXで年500万円の黒字を出した場合、損益通算によって所得は年0円となります。

法人口座・法人化のデメリット

設立時に登記費用などがかかる

資本金は1円からでも会社を作ることができますが、設立時に登録免許税を払ったり実印を作る必要があるため、数万円の費用がかかってしまいます。

費用が安い合同会社でも最安で6万円、株式会社だと20万円以上かかってしまうため、デメリットの一つに挙げられるのではないでしょうか。

	株式会社	合同会社
会社の実印	数千円〜数万円	数千円〜数万円
定款の収入印紙代	電子定款：0円 紙の定款：4万円	電子定款：0円 紙の定款：4万円
定款認証手数料	5万円	0円
定款の謄本代	2,000円ほど	0円
登録免許税	15万円 or 資本金の0.7% どちらか高いほう	6万円 or 資本金の0.7% どちらか高いほう
合計	約20万円〜	約6万円〜

最低でも年数万円の費用がかかる

法人を維持するためには、年間で数万円の費用がかかります。

必ず発生するのが法人住民税(均等割)で年間7万円、資本金が1,000万円以上の場合は18万円かかり、所得がマイナスでも必ず発生します。

また、自分で決算や確定申告を行う場合は不要ですが、それらを税理士や会計事務所へ任せるなら数万円の報酬を支払う必要があります。

自由に利益を個人へ引き出せない

法人から個人(代表者)へ資金を移すとき、基本的には「役員報酬」という名目で損金(経費)扱いとなりますが、役員報酬を変えられるのは事業年度開始日から3ヶ月以内とされています。

例えば、4月1日が事業年度の開始日である場合は、6月30日までに変更手続きを行わなくてはなりません。

変更手続きを行わずに本来よりも高額な役員報酬を支払うことはできますが、超えた分については損金不算入、つまり経費になりません例えば、本来は毎月20万円の役員報酬のところ50万円支払った場合、30万円は損金不算入となります。

「今月は儲かったから役員報酬をたくさん出そう」といった行為がまかり通ってしまうと、法人税を好き勝手に節約されてしまうため、国税庁はそれを良しとしません。

含み益に対しても税金がかかる

個人の場合は、含み益のポジションを利益確定した際に、初めて「収入」としてみなされます。含み益に対して課税されることはありません。

しかし法人の場合は、ポジションを確定していなくても、含み益が出ていれば利益として計上しなくてはなりません。決算のタイミングで、既に確定している損益のみならず、含み損益も計上しなくてはならないので注意しましょう。

銀行の法人口座が審査落ちとなる可能性

海外FXの法人口座は、法人さえ持っていれば比較的簡単に開くことができ、履歴事項全部証明書や代表者の身分証明書、現住所が確認できる書類などを提出すれば、たいていどの業者でも法人口座を持てます。

しかし、日本の銀行で法人口座を作る場合、会社のパンフレットや事業計画書など、事業実態がわかる書類を求められます。

また、FX取引のみを主体した新規法人の場合は、銀行側に口座開設を断られるケースが多いです。

銀行の審査の段階では、FXだけではなく他の事業も定款に含め、FXはあくまでも「副業」程度に留めておくことをおすすめします。

資本金の額についても、数十万程度だと審査落ちしやすいと言われているので、100万円以上は用意しておくと良いかもしれません。(明確な基準はなく、10万円で審査に通ることも、500万円で審査落ちすることもあります。)

弊社(合同会社WOZ)の場合は、あくまでも主体を「Webサイトの運営」としているため、いくつかのネット銀行でスムーズに口座開設できました。

それから、メガバンク(三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など)は審査が厳しく、ネット銀行(GMOあおぞらネット銀行、楽天銀行、住信SBI銀行など)は比較的審査に通りやすいと言われています。

そもそも銀行口座を持てなければ、海外FXの法人口座へ入金できないため、法人を立ち上げたら真っ先に銀行口座を確保しましょう。